神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
我々、できるだけ早くということで決算議会に間に合うような作業をさせていただいているんですが、他都市では年度末までかかってしまうこともありまして、そのあたりで２年遅れたデータを使用することになりまして、今のところお出しさせていただいてないんですけれども、個別の他都市照会等で可能であれば、そのあたりも含めて、他都市比較も含めて我々出していきたいと思いますし、最低でも１人当たりの資産額というのを、神戸市の
我々、できるだけ早くということで決算議会に間に合うような作業をさせていただいているんですが、他都市では年度末までかかってしまうこともありまして、そのあたりで２年遅れたデータを使用することになりまして、今のところお出しさせていただいてないんですけれども、個別の他都市照会等で可能であれば、そのあたりも含めて、他都市比較も含めて我々出していきたいと思いますし、最低でも１人当たりの資産額というのを、神戸市の
我々分析といいますか，他都市比較の中で，大阪が27.6の派遣がありという部分は，神戸が決して低いというふうに考えておるわけでございませんでして，もともとこのシルバー人材センター事業というものが請負から始まったものでございまして，社会の企業側のニーズであるとか，会員のニーズを受けて，法律が改正されまして，シルバー派遣という事業が後天的に発生しております。
しかし、有給休暇取得率や勤務時間など改善している項目もある一方で、男性職員の育休取得率が平成29年度は政令指定都市比較で17位となるなど、進んでいない取組もあるのが現状です。 そこで、男性職員の育児休業の取得促進策を実現するため、どのような取組をしているのか、伺います。 次に、上下水道事業の技術の継承について伺います。
特に社会増加比率は平成30年の大都市比較統計年表によると政令指定都市で１位、また総務省が発表したゼロ歳から14歳までの社会増では、平成30年、令和元年と２年連続で全国第１位となりました。 財政の健全性では、財政力指数が政令指定都市で３番目に高く、市民１人当たりの市債残高では政令指定都市で２番目に低いという状況で、健全な財政状況を維持しています。
・ 平成28年における健康寿命の政令指定都市比較によると、本市の健康寿命 は政令市の中で男性11位、女性12位となっており、１位の浜松市と比較する と男性1.26年、女性2.18年短い。
こちらは貸借対照表の他都市比較でございます。他都市と比較することで本市の特徴が見えてまいりますが、比較するに当たりましては、面積や人口規模等により各都市の資産合計が大きく異なりますことから、貸借対照表の金額を市民１人当たりに換算しております。 また、現時点では令和元年度決算版の財務書類を公表していない団体が多いことから、平成３０年度決算版での比較としております。
◆44番（石田康高君） 急な質問でしたから、ちょっと紹介をしておきたいと思うんですけど、大都市比較統計年表2017年10月１日現在、市内の病院は91施設あります。一般診療所は955、合計1,046施設あります。
これは５月14日現在、令和２年度新型コロナウイルス感染症対策関係の補正予算額、政令指定都市比較でございます。コロナ対策関連補正予算、例えば店舗の家賃補助などで、全国20政令指定都市の中で北九州市の独自予算の支出額はかなり上位に入っていました。市民を守るため、経済活動を守るため、決して財政状況がよくない本市が勇気を出して支出をしていただいたことで、多くの方が救われました。
今後、行政コストの経年比較や他都市比較などによりまして、予算編成や行政評価、公共施設マネジメントへの活用も期待できますことから、セグメント情報公開の充実は必要であるというふうに認識をしてございまして、来年度から対象事業などを段階的に拡充してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆福田浩太郎 委員 セグメント分析の重要性や、また、調査事業を拡大していくということでございます。
地下鉄の大学生定期を例にとって他都市比較をしてみると，初乗り1箇月定期の割引率は，京都市が50パーセントであるのに対し，公営地下鉄事業者8都市の平均は60パーセントであり，本市の割引率は低い水準となっております。
こちらは貸借対照表の他都市比較でございます。他都市と比較することで本市の特徴が見えてまいりますが、比較するに当たりましては、面積や人口規模等により各都市の資産合計が大きく異なりますことから、貸借対照表の金額を市民１人当たりに換算しております。なお、大阪市は財務書類の一部を独自の基準で作成しているため、比較対象外としております。
57 ◯委員長（五島大亮） 他都市比較は。
次に、４点目、財務書類の統一基準に基づく他都市比較についてお答えをいたします。 平成29年度から各自治体において複数ありました公会計基準が統一されたことにより、従来の健全化判断比率等の指標に加え、財務書類からも本市の立ち位置を多角的に分析することが可能となりました。
自主財源の他都市比較をお示ししております。グラフの一番右が本市でございますが、棒グラフの市民１人当たりの自主財源額は19万2,000円となっておりまして、指定都市の中で最下位という状況でございます。また、自主財源比率につきましても、熊本地震関連の依存財源の増加等による押し下げ効果があるものの指定都市平均を下回り、最下位という状況でございます。
自主財源の他都市比較をお示ししております。グラフの一番右が本市でございますが、棒グラフの市民１人当たりの自主財源額は19万2,000円となっておりまして、指定都市の中で最下位という状況でございます。また、自主財源比率につきましても、熊本地震関連の依存財源の増加等による押し下げ効果があるものの指定都市平均を下回り、最下位という状況でございます。
市税収入額の他都市比較を行っております。熊本地震に伴う雑損控除による減収等の影響もあり、本市だけが1,000億円に届いておらず、市民１人当たりの市税収入についても最下位となっている状況でございます。 飛びまして、８ページをお願いいたします。 主要な税目ごとに納税義務者や課税客体、税率等の概要がまとめてあります。
市税収入額の他都市比較を行っております。熊本地震に伴う雑損控除による減収等の影響もあり、本市だけが1,000億円に届いておらず、市民１人当たりの市税収入についても最下位となっている状況でございます。 飛びまして、８ページをお願いいたします。 主要な税目ごとに納税義務者や課税客体、税率等の概要がまとめてあります。
また、997万9,200円という単価は、コンサルからの報告書を確認しましたが、アンケート調査とか他都市比較とかで、その内容について大変高額なように思います。この積算根拠について伺います。さらに、結果として１社のみの随意契約という形は競争性が発揮されておりません。今後、当局はより競争性を担保するための取り組みを行うべきと考えます。見解を伺います。
そこでこの統計データを参考にお手元の類似都市比較資料を作成してみました。作成に当たっては、本市財政課にも協力をしていただき、平成30年度決算値がわかる項目については記載をしています。 初めに、この資料について御説明いたします。
そこでこの統計データを参考にお手元の類似都市比較資料を作成してみました。作成に当たっては、本市財政課にも協力をしていただき、平成30年度決算値がわかる項目については記載をしています。 初めに、この資料について御説明いたします。